各種公的サービスについて

ア、自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含む）で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に対して、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度です。原則1割負担となります。また、世帯所得によって月ごとの負担上限額が決まります。

医師が継続した治療が必要と判断し、自治体が認めた場合に受けることができます。

主な対象疾患は、うつ病、躁うつ病、統合失調症、妄想性障害、不安障害、パニック障害、強迫性障害、発達障害、知的障害、認知症、てんかんなどがあります。
対象となる医療費は、外来診察、投薬、デイケア、訪問看護などです。
自費診療（当院ではカウンセリング）や、文書料などは対象外です。

イ、障害年金

障害年金は、病気やけがによって生活や仕事などが制限される方が受け取ることができる公的な年金制度です。年金は2段階構成になっていて、おおよその受給額は以下の通りです。

申請要件として公的年金の加入期間や保険料を納付しているかなどの条件がありますので、市町村窓口や年金事務所での確認も必要になります。

ウ、精神障害者保健福祉手帳

何らかの精神の障害によって、長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方を対象。取得することで、自治体ごとに公共料金などの割引や税金の免除・減免、障害者雇用などの就労に関する支援やサービスが受けられます。

エ、傷病手当金

傷病手当金は、健康保険の被保険者が療養中に仕事を休むことができず、十分な報酬を得ることができない場合に、生活保障の一環として受け取ることができる制度です。

ア、就労支援

就労支援は、障害や病気による課題を抱える方々が、社会に出て仕事をし、収入を得ることができるように支援する制度です。就労移行支援、就労継続支援があります。

イ、障害者雇用

障害のある人が一人ひとりの特性に合わせた働き方ができるように、企業や自治体などが別枠を設けて障害のある人を雇用することです。
原則として障害者手帳を持っている方が対象です。

ア、精神科訪問看護

精神疾患のある方や心のケアが必要な方に対して、看護師や作業療法士、精神保健福祉士などの専門職が自宅へ訪問し、病状の管理から正しい日常生活を送るためのサポートを行うものです。

イ、成年後見制度

知的障害や精神障害によって判断能力が不十分な人の財産や権利を守るための制度です。家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人の意思を尊重し、本人に代わって財産の管理をしたり、さまざまな契約や手続きをしてくれます。認知症などにより判断能力が低下した人の利用者が多いです。

ウ、生活保護

「病気や障害があり仕事に就けない、長時間働くことが難しく収入が少ない、失業して再就職先がなかなか決まらず生活費が足りない…」などの事情で生活に困窮している人のための制度です。日本国憲法第25条に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものです。